合志市議会 2007-03-20 03月20日－07号
木村功議員の発言を許します。 ◆25番（木村功君） 25番、日本共産党の木村功です。 議案第７号、合志市部設置条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をいたします。 反対の理由は、この改正が提案理由でも示されていますように、集中改革プランに基づく徹底した行財政改革を断行するためのものであるからであります。集中改革プランは行政改革大綱の実行プランといっていいでしょう。
木村功議員の発言を許します。 ◆25番（木村功君） 25番、日本共産党の木村功です。 議案第７号、合志市部設置条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をいたします。 反対の理由は、この改正が提案理由でも示されていますように、集中改革プランに基づく徹底した行財政改革を断行するためのものであるからであります。集中改革プランは行政改革大綱の実行プランといっていいでしょう。
これから、木村功議員の質問を許します。木村功議員。 木村功議員の一般質問 ◆25番（木村功君） 25番、日本共産党の木村功です。 今回は、通告をしましたように、市民のくらしを守る市政というテーマで質問をいたします。 まずはじめに市長にお尋ねをいたします。地方自治体の本来の役割についてですが、これは地方自治法第１条の２にありますように、住民の福祉の増進を図る、これが地方自治体の本来の役割であります。
木村功議員の質疑を許します。木村功議員。 ◆25番（木村功君） 25番、日本共産党の木村功です。一般会計については、提案理由説明に基づいてのお尋ねですから、市長に答弁をお願いします。 １点目です。提案理由書の11ページですが、地方交付税について触れたところで、財政の健全化をさらに進めるとの考え方の下、徹底した歳出の削減とこういうふうに続いているんですが、そういうことで財政は健全化するのだろうか。
本請願は、紹介議員である木村功議員に説明を求め、教育基本法の新旧対照表をもとに慎重に審議しました。審査時では、教育基本法の改正はすでに衆議院を通過し、採決も間近と思われていました。法制定後60年を経過し、見直しの必要性は十分理解できますが、もっと国民にわかるように議論を高め、継続審議して慎重審議を尽くすべきだとの意見書を提出するものとしていました。
これから木村功議員の質問を許します。木村功議員。 木村功議員の一般質問 ◆25番（木村功君） 25番、日本共産党の木村功です。ほぼ通告順の内容に従って、お尋ねをしてまいりたいと思います。 改悪された教育基本法が、15日の参議院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決をされました。今なぜ基本法の改正が必要なのか。憲法の保障する内心の自由、教育の自由に反するのではないか。
木村 功議員。 ◆25番（木村功君） 25番、日本共産党の木村功です。認定第１号平成17年度合志町一般会計歳入歳出決算に反対の立場から討論をいたします。説明資料では、市民部の６ページ、人権啓発費の節の19.負担金補助及び交付金の中の部落解放同盟合志支部補助金の523万3,500円の支出に反対をいたします。部落差別問題は、基本的には解消の過程にあると思います。
これから木村功議員の質問を許します。木村功議員。 木村 功議員の一般質問 ◆25番（木村功君） 25番、日本共産党の木村功です。 早速質問させていただきます。１つは、財政問題であります。民主的な財政の確立と、こういう立場から質問をさせていただきます。
○議長（吉廣満男君） 続いて、木村功議員の質疑を許します。木村功議員。 ◆25番（木村功君） 説明書の方でまいりますと、市民部のページの６ページ、西合志の場合は８ページにありますが、合志町の場合は６ページですね。１つは、この住宅新築資金の元利返済ですね、が西合志の方は計上されておりますが、人権啓発費の中にですね。合志の場合は計上されていない。
木村功議員。 ◆25番（木村功君） 25番、日本共産党の木村功です。 承認第19号 専決処分合志市税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。 １つは、定率減税の廃止についてです。所得税、住民税の一定割合を減額する定率減税は、平成11年に景気対策の一環として導入されたものであります。
これから木村功議員の質問を許します。 木村 功議員。 木村 功議員の一般質問 ◆25番（木村功君） 25番、日本共産党の木村功です。 通告にしたがって質問させていただきます。私は、今回はまちづくりの進め方についてということで、これ１本に絞ってお話をさせていただきたいと思います。その中に３つ柱を設けました。市民が主役のまちづくりというのを具体的にどういうふうに進めていかれるのか。
先日の予算に対する質疑の中で、木村功議員より本年度一般会計予算と新市建設計画の18年度一般計画予算との比較増減の利用説明請求がありましたが、その中で人件費の２億1,000万円の増加理由として、新市建設計画の中では職員の人件費が一部、普通建設事業費や特別会計への繰出金の中に含めてあったため、増加したようになっているとの説明がありましたが、そのような説明をして、一般の住民の方がわかると思いますか。
○議長（吉廣満男君） 続いて、木村 功議員の質疑を許します。木村 功議員。 ◆25番（木村功君） 25番、日本共産党の木村功です。 さっそく質疑に入ります。１点目はですね、健康福祉部関係ですが、障害者福祉費の中を見ましての質疑なんですが、自立支援法による大幅な自己負担増が出てきました。
25番、木村 功議員。 ◆25番（木村功君） 25番、日本共産党の木村功です。 議案第16号について質疑をさせていただきます。まず初めに、この条例文を読んでですね、この国民保護協議会というものがどういう性質のものなのかというのが全くわかりません。どのような人たちで構成するのかということもわかりません。それで、５点にわたって質疑を提出させていただきました。
○議長（吉廣満男君） 続いて、質疑の通告がありました木村功議員の質疑を許します。木村功議員。 ◆25番（木村功君） 25番、日本共産党の木村功です。南原住宅Ⅰ期建築工事請負契約の締結について、質問をいたします。 １つは、落札率の問題であります。私の計算では、95.2％になるのかなというふうに出してみました。